自民、公明、日本維新の会の3党が、高校授業料無償化の所得制限を撤廃し、2026年度からは支援額も増やすことを決めた。
「子どもの選択肢が増える」と歓迎の声が広がる一方、公立高の危機感や、財源を不安視する意見も聞かれる。
長女が公立中2年の埼玉県の女性(45)は「受験で塾代などに100万円はかかる見込み。高校でかかるお金をあてられるのはうれしい」と話した。
世帯年収は、今の制度の支援上限にあたる910万円以上。長女が高校に入る再来年度には「年45万7千円」を上限に、授業料無償の対象となる。
首都圏では、東京都が2024年度から独自支援の所得制限を撤廃した。隣県との「格差」が問題視され、知事らから国の対応を求める声も出た。
3人の子がいる千葉県内の女性は「（支援の）範囲が広がるのは良いこと。多子世帯への支援も充実させて欲しい」と話した。県内の私立高進学が決まった中3の長女は「もっと早く実現すれば、（都内など）進学先の選択肢が広がっていたかも」と漏らした。
公立優位の地域でも「中学受験を検討」
福岡市の海産物業の男性(4…
